地元田町の不動産業者にセカンドオピニオンはいかがですか？
目次
アパートローンの最近の傾向は？
2019年3月に「投資不動産向け融資に関するアンケート調査結果」を金融庁が出していることは皆様はご存知でしょうか？
この図表５を見るとスルガ銀行やシェアハウス向けの融資の問題のため、投資用不動産向けの融資への取り組みを積極的に推進する金融機関が減少傾向になっていることがわかります。
データ（図表16）を見る限りでは「収支のシュミレーションに基づき将来収支見込みを説明しているか」では
信金・信組は2/3は必ず行っているとのデータですが、銀行では半分以下しか必ず行っていないとのデータがあります。
たしかに、節税対策にはアパート経営は適していると思います。しかし今後は人口減により空室が増えるため、家賃収入よりローンの支払いが高くなってしまい収入がマイナスのオーナー様が確実に増えてきます。もし地方で投資をする場合は必ず将来を見据えた地域の市場調査、シュミレーションが重要になります。
事例をキャッシュフローツリーで見ると。。
先日、出張で大分県に行ったときに、山の中にある築10年程度のアパートがありました。周辺には主だった施設は無く、バス停が3時間に1本。部屋数は2階建てで10室。しかしガスの開栓状況を見ると使用しているのは3室のみでした。
10部屋中7部屋が空室状態です。
例えば建築費3000万円とすると（１戸あたり300万円）
（フルローン3000万円 年利2％ 30年返済）
家賃月額 5万円×10室 50万円
－）空室率35万円 70％
－）運営費10万円 家賃20%
（固定資産税、都市計画税、共有部分の電気代、清掃費、管理手数料など）
－）ローン11万円
税引き前収入 －6万円
毎月－6万円と持ち出しになり、節税どころではない状況です。
セカンドオピニオンとして
さらには、「融資実行後に将来収支見込みの更新を行うかどうかの分布」では銀行、信金、信組とも半数前後は「一切行っていない」というデータがあります。
オーナー様によっては収支がマイナスになっていても気づかなかったり、どのようにプラスに収支をするのか方法がわからずに、そのままにしている方も当社にご相談にいらっしゃいます。
不動産投資は建てて終わりではありません。資産のサポートする管理会社が必要になります。
アパート経営が悪いわけではありません。ただ、銀行や信金・信組または不動産業者の言われるままに投資せず、まずはエリアの収支を長期的に見通すことができる不動産コンサルタントに相談することが大切だと思います。
当社もセカンドオピニオンとしてぜひご相談くださいね。
創業40年、地元密着で田町・三田エリアのマンション,アパートなどの賃貸・管理・売買をやっています。
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