相続人から感謝されるのは贈与それとも相続？基本①　田町マンション.com

本日は相続税が増税になり、注目されている贈与の基本についてお伝えしたいと思います。

相続と贈与の違いは？

贈与は相続と違い、贈与者の贈与申し込みにたいして、受贈者の承諾があり初めて贈与契約が成立します。

もし、祖父（贈与者）が定期的に孫（受贈者）の通帳へ入金しているものの、孫自身が通帳、印鑑を持たず、口座の暗証番号を知らなかった場合は祖父の名義預金として扱われ、相続税がかかるだけでなく遺産分割の対象になるので注意が必要です。

贈与税とは

贈与税は相続税の保管税といわれ、相続税の支払いをしたくないあまりに相続財産を生前に財産を除外する行為に歯止めをかける役割をしています。そのため、贈与税は基礎控除が低く抑えられて税率が高くなっています。

相続開始3年以内に贈与した財産は相続税の対象になります。例えば被相続人が病気になり、急いで相続人に生前贈与した場合。贈与してから3年以内に亡くなると相続税に加算される金額は贈与された時の相続税評価額になります。

基礎控除額と税率

贈与税は１年につき110万まで基礎控除になります。

贈与税の計算方法は（贈与額－基礎控除）×税率です。

ちなみに相続税は3000万円＋（600万×法定相続人の数）が基礎控除になります。

税を比較すると、

計算方法

贈与税の左の表は「一般贈与」と言い計算方法は

510万円―110万円＝400万円（贈与税課税対象）

400万円×25％（区分400万円以下の税率）＝100万円

100万円―25万円（控除額）＝75万円が贈与税になります。

贈与税の右の表は「特例贈与」といい直系尊属（父母や祖父母）である贈与者からの財産贈与を受け、かつ受贈者が贈与の都市の1月1日において20歳以上の場合には、「特例税率」を適応して税額を計算します。

510万円―110万円＝400万円（贈与税課税対象）

400万円×15％（区分400万円以下の税率）＝60万円

60万円―10万円（控除額）＝50万円が贈与税になります。

一般贈与税と比べて15万円減額になります。

贈与か相続させるかどちらか考える場合「適正な贈与額」を見つけることが必要です。いくらまで贈与するかを見極めるためには相続税の限界税率を知り、贈与の分岐点を探します。方法は贈与の応用編でお伝えできればと思います。

次回は税金のかからない上手な贈与についてです。